一方的に搾取できる税金ほど最強
最近は日々ガソリン価格の高騰が連日報道がされています。
確かに、日本が購入しているドバイ原油もしかり、WTI原油・イギリス（ブレント）原油など軒並み上昇中となっています。
ガソリンが必要な企業や個人にとっては支出が増えることになっているため、大きな痛手となるのは間違いありません。
しかし、高騰はしていますがガソリン価格の内訳を見てしまうと考え方も変わるはずです。
ガソリン価格の内訳
日本のガソリン価格の内訳は、｛【ガソリン税（53.8円）】＋【石油税（2.8円）】＋ガソリン本体価格｝＋消費税（10％）となっています。
▼【ガソリン税】
【揮発油税】（48.6円）と【地方揮発油税】（5.2円）を合算したものです。
▼【揮発油税】
主に自動車の燃料に用いられるガソリンに課される税金です。
▼【地方揮発油税】
揮発油税と同じく、主に自動車の燃料に用いられるガソリンにかかる税金ですが、課税対象は揮発油の製造者や、揮発油を外国から輸入してきた場合はその輸入者となります。
▼【石油税】
石油税は石油製品に対して課される税の総称で、温暖化防止対策として課税されているものです。
1リットルあたり160円とすると
税金の使い道に我々が口を挟んでも声は届かないと思いますので、1リットル160円で単純計算をすると。
160円＝ガソリン税（53.8円）＋石油税（2.8円）＋ガソリン本体価格（88.85円）＋消費税（14.55円）となります。
消費税を含めると税金の占める割合がなんと44.47％（71.55円）にもなります。
こんなに税金の割合が多いのにも関わらず、ガソリンを利用しなければいけない方は多くいますので搾取されるがままとなっています。
二重課税にはならないのか
ガソリン税・石油税に対して消費税が課されることについては二重課税になっており以前から問題視されてはいますが政府の見解としては。
●ガソリン税と石油税の納税義務者は、石油会社である。
●消費税はガソリンを購入した消費者が納めるもの。
そのため、結果として二重課税にはならない。
ほんと、ものは言いようです。
言い方次第でグレーゾーンはどちらにでも転がすことが出来るという典型ですね💦
税金の占める割合の多さ、二重課税のグレーゾーンなど知れば知るほど自動車に乗る価値の重さが分かるのではないでしょうか。
自動車を持つことが当たり前の世の中ですが、広範囲に行動できる代償として、ガソリン代・自動車税・保険・維持費など自身が時間を切り売りして得た代価で負担していることを忘れてはいけません。
みなさんの参考になれば幸いです。
〜どうぞ私を反面教師になさって下さい〜
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