改悪に次ぐ改悪・楽天経済圏崩壊か
またしても楽天がポイント進呈ルールの変更を発表しました。
具体的にはポイント進呈対象額について、2022年4月より消費税込みで進呈していた全てのサービスを、一部のサービスについては消費税抜きで進呈にするとするという内容です。
目的は「ポイント付与の低減」ですね。
通信事業での経営が上手くいっておらず、利益を出している他部門の調整をしグループとしてい少しでも赤字を減らしたいというのが素人目にも明らかです。
楽天経済圏で生活している身としては、確実に崩壊しているという印象を受けてしまいます。
対象サービスについて
今回、消費税抜きでポイント進呈されることになったサービスです。
楽天市場もそうですが楽天トラベルも入っていますので楽天経済圏での活動者の評価は別としても、楽天の目的であるポイント付与の低減としては効果が大きいものになるのではないでしょうか。
楽天トラベルは、感染症がある程度は落ち着きはじめ今後はそれなりの旅行者が増えるでしょうからその前に手を打っておいたという感じですかね。
楽天経済圏最後の砦
一方で、以前通り消費税込みのままの継続をするサービスもあります。
楽天ペイ・楽天ペイアプリがそのままというのは意外でした。
さすがに電子決済にまでは手を付けたくなかったというところでしょうか。
併せて、今回どちらのリストにも乗っていない「楽天ふるさと納税」については非課税となるため、今まで通りの扱いになるはずです。
個人的には楽天ふるさと納税について何かしらのポイント付与の低減をされた時が、楽天経済圏の完全崩壊になると思っていますので、今のところはまだ利用いきたいと考えています。
2022年4月以降は楽天経済圏からの離脱者が一定数いるでしょうから、2022年3月に開催が予定される楽天スーパーセールが最後のお祭りにならない事を祈っています。
〜どうぞ私を反面教師になさって下さい〜
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