会社で抱える不条理
私の会社は一部の再雇用者の方が良い影響と与えているとは決して言えない状況です。
良い影響を与えてないのにも関わらず雇用をしなければいけない。
そこで、40代の私が再雇用制度というものを調べてみましたので記事にします。
再雇用制度とは
そもそも再雇用制度とは言っていますが、正式には「高年齢者雇用安定法」のことを指します。
1971年に制定された「中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法」から、1986年に「高年齢者雇用安定法」に名称が変更、改正をされ現在に至ります。
改正内容ですが。
60歳以上の定年設定が努力義務
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60歳以上の定年の義務化、65歳までの雇用確保の努力義務
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65歳までの雇用確保の義務化
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定年年齢を65歳未満に定めている事業主は定年制を廃止し65歳まで定年年齢を引き上げ、もしくは65歳までの継続雇用制度を導入義務
【2025年4月1日からは全企業に65歳までの雇用確保が義務化されます。】
と、現在までにどんどん基準が厳しくなっていることが分かります。
また、高齢者雇用確保の義務に従わない企業は勧告の対象となり、企業名が公表される可能性もあるようです。
70歳定年制へ向けて
2025年4月1日からは全企業に65歳までの雇用確保が義務化されますが、その前に2021年4月1日から、70歳までの雇用確保が努力義務となっています。
これは、同じ企業での継続雇用以外に、70歳まで継続的に業務委託契約する制度、NPO活動などへ継続的に従事できる制度の導入といった選択肢も追加されます。
恐ろしい事に既に70歳定年制へ向けて進み始めようとしているのです。
年金支給年齢引き上げとセット
現在、国民年金は65歳受給、厚生年金は段階的に引き上げられほとんどの方が65歳受給となります。つまり、65歳にならなければ年金が貰えないシステムです。
という事は再雇用で65歳まで勤め上げれば、年金受給に至るというセットの考えとなります。
今後は、日本の少子高齢化による人口減少による財源確保の厳しさから、将来的には70歳ということです。
社畜から国畜へ
せっかく60歳まで社畜として働いて、さらにそこから5年、10年と今度は国のために国畜として働かなければいけない時代は間違いなくやってきます。
会社依存のまま国畜となり人生を過ごすのか、今のうちに社畜から脱出する方法を模索・実行し自分の人生を過ごすのか、人それぞれですが私は後者を目指しています。
〜どうぞ私を反面教師になさってください〜
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