楽天経済圏崩壊
2019年後半より、楽天の各種サービスのポイント付与改悪が続いており、2021年末には楽天銀行・楽天証券のポイント付与プログラムの改悪が発表されたばかりです。
楽天の改悪はどこまで続くのか
砦となっている楽天ふるさと納税のサービスがそのままとはいえ、今回、楽天経済圏からの脱出を検討しなければいけないサービスの改悪が発表されました。
一番改悪の要素が大きいのは2022年9月からの楽天カード決済購入分についてはポイント付与が1.0%から0.2%へ変更されるというものです。
手数料0.4%以上の銘柄の購入については変わらず1.0%還元となってはいますが、積立投信利用者の多くは手数料0.4%未満の銘柄を購入しているはずですので「改悪」と言って良いでしょう。
積立投信のポイント付与改悪
現在は楽天証券の積立投信の決済方法を楽天カードにすると毎月上限50,000円として1%のポイントが付与される仕組みとなっているため、上限額50,000円決済の場合は500ポイント・年間で6,000ポイントを入手することができ、加えてそのポイントは投信へ充てることが出来る通常ポイントとなっているため、ちょっとした錬金術のような形となっていました。
しかし、今回その付与ポイントが毎月上限50,000円を決済しても100ポイント、年間で1,200ポイントしか手に入らないことになり大幅な改悪となります。
多くの方は1%ポイント付与を目的として楽天証券の投資信託を利用されていることが予想できますので、今回の改悪は楽天証券離れだけではなく楽天経済圏離れにも繋がる改悪となりました。
楽天キャッシュを利用すれば改悪の度合いは軽減出来ますが、残念ながら現状では楽天キャッシュの使い勝手が非常に悪くユーザーにとっては選択肢には入らないと思います。
万全なSBI証券の受け皿体制
楽天証券の改悪が発表される中、2022年1月からSBI証券では他社で払った出庫手数料が全額戻ってくるという移管サービスが発表されました。
楽天証券から保有銘柄を移管する際は1銘柄あたり3,000円の手数料がかかりますが、これをSBI証券では全額負担するというものです。
さらに、SBI証券では三井住友カードとの連携で積立投信をすることで0.5%のVポイントが付与がされますのでポイント付与面だけを取るとSBI証券に軍配が上がり、手数料負担の移管サービスもあることから、完全に楽天証券の顧客を取り囲もうとしているのが分かります。
楽天は4月からも厳しい状況が続く
今まで消費税込みの金額に対しポイントが付与されていた楽天市場での買い物が、4月からは消費税抜きの金額にポイントが付与されいるという改悪も待ち受けていますので、おそらく楽天グループへの依存は3月31日を目処にされている方も多いのではないでしょうか。
このままでは確実に楽天ふるさと納税も改悪されることになるでしょう。
また、楽天の浮上の鍵を握るモバイル事業も先が見えない状況となっていますので、2022年は楽天にとって方針転換を求められる年になるかもしれません。
そろそろ楽天経済感からの脱出も視野にいれてユーザーも行動しなければいけない時期になっていると私は感じています。
みなさんの参考になれば幸いです。
〜どうぞ私を反面教師になさって下さい〜
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