副業禁止が意味するもの
会社で副業禁止がとなっているからといって、それに従ったまま副業をしないことは自分の収入源を100％会社に依存させる事になります。
企業にとって雇用形態を守ることが厳しくなっている現代において、収入源を会社に委ねてしまうということはリスクでしかありません。
副業については会社で禁止されているとしても、会社と相談などをして認めてもらうか、こっそりとでもやるべきだと思っています。
あくまで個人的な意見です。
副業禁止は違法なのか？
実際のところ法律的に企業が従業員の副業を禁止することは出来ません。「副業禁止」としているのは、企業の就業規則になります。
そのため、副業が発覚したとしても法的には罰せられることはありませんが、社内では処分されてしまう可能性もあるということで、副業は非常に微妙な扱いになっています。
しかし、定年制の廃止や、感染症の影響による本業の収入減などを回避する目的から最近では許可制・申告制などで副業を認めてくれる企業も増加しているようです。
ただし、公務員については「営利目的での副業」が法律で制限されているため、違反すると懲戒処分を受けます。
会社に不利益な副業は認められない
副業禁止は微妙な位置にはありますが、会社に不利益となる副業は認められるものではありませんし、やるべきではありません。
最悪の場合会社から訴訟を起こされる可能性もありますので十分注意しましょう。
以下、会社に不利益となる副業の例になりますが、倫理的に抵触するものばかりです。
▶本業に支障が出るもの
▶競合企業での副業
▶本業の会社に損益を与える副業
▶会社の信用を下げるような副業
私の会社もそうですが、多くの企業で副業禁止の項目が就業規則によって決められていますが、どの類の副業が禁止されているのかは企業によって異なりますので、就業規則の確認・もしくは総務担当の方に聞いてみると良いと思います。
副業のメリット
一方で、株式売買や株式所有による配当金、家賃収入、月に数回のアルバイトなどであれば副業と見なされにくいようです。
他の企業に就労して収入を得るような副業については、本業の就業規則で禁止されていることもあると思いますが、個人にとっても企業にとってもメリットがあると感じています。
▼個人としては
収入アップ、業務スキルの向上、本業の企業に何かあった場合でもつぶしが効くようになるなど。
▼企業にとっては
本業では得られない知見の向上などによってレベルアップした社員をそのまま確保出来る。
ということがメリットとして挙げられるでしょうか。
副業の方法、種類は多岐に渡ります。
私としては、セミリタイア・サイドFIREを達成するために1つでも多くの収入源を確保したいと思っていますので、自分に合った副業を見つけていきたいですね。
〜どうぞ私を反面教師になさって下さい〜
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